ポータブル電源の安全な使い方・保管とリコール確認
最終確認日: 2026-10-04
安全に使う・保管するために
ポータブル電源にはリチウムイオン電池が使われています。消費者庁は、リチウムイオン電池使用製品について次の点に注意するよう呼びかけています（2025年10月2日公表）。
- 強い衝撃や圧力を加えないようにする
- 高温になる場所では使用・保管しない
- 充電は安全な場所で、なるべく起きている時に行う
- 異常を感じたら使用を中止する
- 製品情報、リコール情報を確認する
- 廃棄するときは、他のごみに混ぜて捨てず、廃棄方法を確認する
出典:消費者庁「リチウムイオン電池使用製品による発火事故に注意しましょう」（確認日: 2026-10-04）
使い方・保管の詳しい条件は、お持ちの製品の取扱説明書とメーカーの案内に従ってください。
リコール対象かどうかを確認する
NITE（製品評価技術基盤機構）は、リコール対象のポータブル電源をそのまま使い続けると発火するおそれがあるとして、お持ちの製品がリコール対象かどうかの確認を呼びかけています。リコール対象製品をお持ちの場合は、異常が認められなくても直ちに使用を中止し、販売店や製造事業者に連絡するよう案内されています。
このサイトの収録モデル: 消費者庁リコール情報サイトで収録モデルの型番を検索し、確認日 2026-10-07 時点で該当なし。収録モデルは月1回確認し、リコール対象となった型番は収録しません。お持ちの製品や購入予定の製品は、購入前・使用前に上のリンクで型番を確認してください。
電気用品安全法と経済産業省の公表内容
経済産業省の「ポータブル電源の安全性要求事項（中間とりまとめ）について」のページには、次の内容が掲載されています。
- リチウムイオン蓄電池等を搭載し交流を出力するポータブル電源は、現在、電気用品安全法の規制対象外である。
- 一方で、一定の電気的リスク（火災・感電等）が存在し、同製品特有の安全性要求事項が存在しないことなどを踏まえ、経済産業省は官民参加型の検討会を立ち上げ、2024年2月に安全性要求事項（中間取りまとめ）をとりまとめた。
- 製造・輸入等に携わる関係者に、この要求事項を活用して安全対策を進めるよう求めている。
なお、この安全性要求事項は、2024年6月から第三者認証であるSマークの付加基準として採用されています（任意の認証です）。また、業界団体（日本ポータブル電源協会）がJISの原案を作成しており、2026年の制定が予定されています。
出典:経済産業省「ポータブル電源の安全性要求事項（中間とりまとめ）について」、産業構造審議会 製品安全小委員会 資料2「製品安全規制の見直し」（2025年3月21日）
経済産業省のページ（最終更新 2024-04-04）を 2026-10-07 に確認。最新の状況は上のリンクから経済産業省のページでご確認ください。
この記載は経済産業省のページの内容の紹介です。規制の対象かどうかは、製品や時期によって変わることがあります。個別の製品の適合や表示については、製造・販売事業者または経済産業省にご確認ください。